妊娠・出産時の医療費控除|計算・申請方法まとめ

妊娠・出産時の医療費控除対象費用とは?

妊娠・出産にともなう医療費は、なにかとお金がかかりがち。休業などで収入が減ってしまう場合もあるので、できるだけ負担を軽減したいところですよね。

そこで今回は、医療費の一部が還付される『医療費控除』の制度について、わかりやすくご説明していきたいと思います。まずは、医療費控除の仕組みや、妊娠・出産の対象となる費用を確認していきましょう。

医療費控除の仕組み

医療費控除とは、1年間(1月1日~12月31日)の医療費が、一定額(住民税非課税世帯以外は10万円)を超えた時に税務署で確定申告すると、課税対象の所得から税金の一部が還付される制度です。

家族がいる場合は、医療費を合算して計算することができるので、家族分の領収書をまとめて保管しておきましょう。

課税所得が減って税金が安くなる仕組みですが、「手元にお金が返ってくる」と思っていただければわかりやすいかと思います。

生計を共にする家族(同居でなくてもOK)分の医療費をまとめて申請できるので、病気やケガで病院にかかった分も合算することができます。

妊娠・出産で対象となる医療費控除

対象となる費用 対象とならない費用
  • 妊婦健康検査費
  • 入院費(母子どちらも対象)
  • 分娩費
  • 通院などの公共交通費
  • 緊急時のタクシー代
  • 産後1ヵ月検診
  • 母乳外来費
  • 妊娠検査薬代
  • ガソリン代
  • 里帰り時の交通費
  • 予防接種費
  • 差額ベッド代
  • 入院時の雑費
  • おむつやミルク代
  • NIPT(出生前診断)費

妊娠・出産以外でも、病気や怪我の治療にかかる費用が対象となり、自己都合や美容目的でかかった費用は対象となりません。また、NIPT等の出生前診断の費用も医療費控除の対象にはなりません。

例えば、妊娠時にサプリメントを飲む場合も、医師が必要だと判断した場合のみ対象となり、自己判断の場合は対象外となります。妊婦貧血などでサプリメントを飲みたい場合は、医師に相談してから処方してもらうことをおすすめします。

医療費控除の計算方法

実際に、手元にどれだけのお金が戻ってくるのか気になりますよね。計算方法をまとめましたので、シミュレーションを参考に計算していきましょう。

医療費控除でいくら手元に戻ってくる?

医療費控除として手元に戻ってくる還付金は、【医療費控除額×所得税率】で計算することができます。

3つのステップで計算することができるので、手順にそって計算してみてください。

①医療費控除額の計算方法

<医療費控除を求める計算式>

    • 総所得金額が200万円以上
      医療費控除=医療費の合計額(1年間)ー補てんされた金額(保険金等)ー10万円
    • 総所得金額が200万円未満
      医療費控除=医療費の合計額(1年間)ー補てんされた金額(保険金等)ー総所得×5%

「補てんされた金額」とは、出産育児一時金・家族出産育児一時金や、出産費・配偶者出産費などで受けとったお金も対象なので、医療費から差し引かなければなりません。

②所得税率を確認

所得税率は課税所得額によって決められます。

<課税所得の計算式>

課税所得=総所得(年間の収入―給与所得控除)ー所得控除

「所得控除」とは、社会保険料控除(年金・健康保険・雇用保険などの保険料)・配偶者控除・生命保険料控除(生命保険・医療保険など)といったものが対象となります。

引用:国税庁「給与所得者と税」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_1.htm

課税所得が算出できたら、国税庁がまとめた「所得税の税率」の表から、所得税率を確認してください。

課税対象の所得金額 所得税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円以下 10%
330万円超~695万円以下 20%
695万円超~900万円以下 23%
900万円超~1,800万円以下 33%
1,800万円超~4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

参考資料:国税庁「所得税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

③医療費控除額と所得税率をかける

<還付金の計算式>

医療費控除還付金=医療費控除額×所得税率

上記の計算式に、①と②で計算した数字をかけることで、戻ってくる金額を計算することができます。

NIPTってなあに?

医療費控除のシミュレーション

具体的な金額を当てはめてみるとわかりやすいので、条件を設定してシミュレーションしていきます。

<条件>

  • 医療費の総額=50万円
  • 補てんされた金額=15万円
  • 年間の収入=700万円(給与所得控除190万円)
  • 所得控除=120万円
  • 医療費控除額
    50万円(医療費)ー15万円(補てん金額)ー10万円=25万円
  • 所得税率
    700万円(収入)ー190万円(給与控除額)ー120万円(所得控除額)=390万円
    所得税率=20%(所得税率の表を参照)
  • 還付金額
    25万円(医療費控除額)×20%(所得税率)=5万円
    この条件の場合は、5万円が医療費控除として還付されることになります。

医療費控除の申請方法

会社で申請してくれる確定申告とは別に、医療費控除は自分で必要な書類を作成する必要があります。期限内に申請完了できるように、必要な書類や手続き方法を確認していきましょう。

確定申告の時期や場所

確定申告は2月16日~3月15日の1ヵ月間です。

申請場所は基本的に住民票がある住所の管轄税務署ですが、引っ越しなどで源泉徴収票の住所と現住所が違う場合は、現住所の管轄税務署へ申告してください。

また、国税庁HPの『e-Tax』を利用すると、自宅で確定申告が完了するので、ぜひ利用してみてください。

医療費控除の申請に必要なもの

  • 確定申告書
    ※WEBから作成される方は国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo.htm)から申請可能です。
  • 医療費の領収書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー通知カードのコピー
  • 身分証明書のコピー
  • 通帳と印鑑

医療費の領収書は、提出を求められる場合があるので、証拠書類として5年間の保管が必要となります。申請後も捨てずに保管しておいてください。

源泉徴収票を参考に確定申告書を記入

引用:国税庁の「確定申告書等作成コーナー」https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

確定申告は4種類の方法で提出することができます。

  • マイナンバーカード方式
  • ID/パスワード方式
  • 印刷して郵送
  • 管轄税務署で作成

いずれかの方法を選択して、確定申告書を作成・提出してください。『e-Tax』は、マイナンバーカードを読み取る機器やスマホを利用するか、税務署で発行してもらったID・パスワードによって作成することができます。

税務署で発行されたID・パスワードは、次回の確定申告の際にも必要になりますので、大事に保管しておいてください。

「印刷して提出」を選択した場合は、ガイドに沿って確定申告書を作成し、書類を印刷してから管轄税務署に郵送してください。ネット回線がない・操作が難しい場合は、管轄税務署に必要書類を持参して、直接足を運んでください。

医療費の明細書を作成する

医療費の明細書から、医療を受けた人の氏名・病院名・金額などを記載する必要があります。国税庁の「医療費集計フォーム」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhi-download.htm)から作成すると、総額の計算まで行ってくれるので大変便利です。

引用:国税庁「医療費控除の明細書の書き方など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/iryouhikoujo2.htm

まとめ

医療費控除の内容についてご紹介していきましたが、作成が難しい場合は、税務署の窓口でもお手伝いをしてくれます。少しでも負担を軽減できるように、ぜひとも医療費控除の制度を利用してくださいね。

参考文献

  • 国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)」
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm

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